【10/18〜10/30】
こんにちは、三浦ひろきです。
9月議会で可決された協働のまちづくり推進条例。
新たなまちづくりの機能として、公民館をコミュニティセンターへ移行するという仕組みの改革が盛り込まれています。
それに伴い、先般、浜田市まちづくりセンター制度（file00006473）の内容が明らかになりました。
公民館がコミュニティセンターに変わるってどいうこと？そもそも何がちがうの？
こういう声をたくさん耳にします。
今、社会教育士講習を受講しているのですが、その中で、ちょうどコミセンについて解説される時間があったので、みなさんと共有したいと思います。
・1980年代にコミュニティの弱体化に対して自治省が主導したコミュニティ政策が展開された。市民の成熟度からも、専門職員を置かずに住民が自分たちで管理するハコだけをつくればよいとして、住民自治を極限まで進めようとしたもの。社会教育のように住民に対して教育する必要はないと考えた。
・この考え方に対して、当時、公民館から反論があった。
①教育を広義で捉えれば、教育に終焉はない。任せ過ぎはよくないという考え方。
②成熟しているといえ、自立して学べない人も多くいる。また、学ぼうとする人・しない人で格差が開く。ハコの提供だけでなく、専門的な職員による手伝いができることが重要。
・コミセンという言葉は、現在、当時の意味合いとは異なり、役所の出先として機能しているものも多く存在している。
・法律が変わって、社会教育の所管が教育委員会から首長部局に移されると、コミセンと言われる傾向がある。機能は公民館だけど。
＊浜田市のケースもここに該当。
公民館という場所の役割や使い方が法律で決められているため、用途に制限がかかって使いにくいので緩和しよう、また、学んで終わりではなく、活動に結び付けていくためには支援が必要（人員の増加など含め）なのでバージョンアップしようというのが浜田市の考え方です。
地域づくりに重要なポイントとして、私は次の2点が必要に思います。
「教養を高める」と「事業化する」という視点です。
歴史や文化（現在進行形のものも含む）が大切にされない街は、訪れてもなんとも寂しいです。建築や食をはじめ、地元の風土に結びつく文化は学びの積み重ねに他なりません。と考えると、学びの場があること自体が必要になり、民間サービスが少ない特に地方においては、公共がその学びの場を個人の要望、社会の要請にかかわらず提供していく仕組みが必要です。これは地域の基盤をつくる意味で必要不可欠なものではないでしょか。
もう一つは、学んだ先に期待する個人やコミュニティの活動の継続性の担保です。サークル活動のようなものもありますが、私は、事業化することが継続の一つのポイントであると考えています。
自主的な活動は、自分にとって良いことがないと生まれにくいと思いませんか。例えば、地域の電力を自分たちで賄うための水力発電を水路につくる事業はどうでしょう。その電力で草刈機が静かに動かせる。トラクターが動かせる。同じようにお米を作ったら儲けが多くなる。喜ぶ人はきっと増えるはずです。きっかけを提供し、仲間をつなげ、実現に向けて対話の場を伴走する機能があれば、こうした集落ビジネスなどももっと生みだせるに違いありません。
公民館はこれらを前進させる拠点として大いにそのポテンシャルをもっていると思います。自主性を育むという社会教育の考え方そのものであり、そのアプローチは大いに地域活動に寄与するものだと思います。
「社会教育をベースにしたまちづくり」が浜田市のこれからのコンセプト。すばらしいことです。
みんなで学ぶまち、みんなで稼ぐまち。
がんばりましょう！
すばらしい一週間を！
– 主な日程 –
18日：しまね産業振興財団主催「はたらき方を考えてみよう」（スピーカー）
19日：全員協議会
20日：関係人口推進オンラインイベント（ゲスト）
22日：会派勉強会（再生可能エネルギーについて）、議員研修会（今の時代における地方議会・議員の役割）
24日：しまコトアカデミー（メンター）
26日：総務文教委員会
27日：自治区制度等行財政改革推進特別委員会
28日：議会広報広聴委員会
31日：奈良県主催「サステナブルデザインスクール」（ゲスト）
